「老人医療課」の創設を

秋津鴻池病院理事長　平井基陽

七十五歳以上の高齢者を対象として、新たに「後期高齢者医療制度｣が来年四月より実施される予定である。七十五歳以上の老人は保険料の一割を納め、医療機関に掛かった場合、医療費の一割を自己負担することになる。

老人の専門医療を考える会では、後期高齢者医療制度の創設に対して、強い関心を持ち、昨年の九月には当会のホームページに「高齢者の終末期ケアのあり方について」と題する見解を掲載した。

そして、当会が毎年、行っている「どうする老人医療、これからの老人病院｣と題する第二十九回の全国シンポジウムではサブテーマを「ご存知ですか？　後期高齢者医療制度」として今年の三月二十四日に開催した。この時点で、新しい高齢者医療制度の基本的な骨格が提示されると想定していたが、厚生労働省から「後期高齢者医療の在り方に関する基本的な考え方」が公表されたのは四月十一日のことであった。

シンポジウムでは、リハビリテーションの日数制限による弊害や、老人保健施設における医療サービス提供の限界などの問題点が提起されたが、施行一年前にして何一つ姿を見せようとしない新制度に対して、会場はある種の虚無感が漂っていたように思う。それでも、老いの生活に寄り添う医療の実現という点では共感できたのではないかと思っている。

いま、医療・介護現場には疲弊感が充満している。この十年間、制度が変わるたびに、あるいは診療報酬が改定されるたびに、老人医療に携わる私たちはいつも｢回れ右｣をさせられ、やっと態勢を整え終えたと思ったときに突然、「退場」の笛が吹かれたりしてきた。改革の名の下に、財政削減を目的とした、方向性の定まらない施策が繰り返されている。

そこに「高齢者の心身の特性を踏まえた診療報酬体系の構築」といわれても、ときめきを感じなくなりかけている。世界に誇れる日本型のナーシングホーム（老人病院）を構築できると思った時代もあった。

今でも、それを目指しているが「何でもあり」という環境が失われると、活力がなくなり、結果として効率性に欠ける事態を招くことになる。

在宅重視も結構であるが、介護する家族やスタッフが居なければ在宅医療も在宅死もありえないのである。在宅療養は多大なコストが掛かることを行政の人たちにわかって欲しいと思う。親の在宅介護を一度でも経験すればわかることである。今のこの時代、親が望むように住み慣れた環境で、数年に亘って療養生活を送らせるにはどれだけのコストが掛かるかシミュレーションをしてみて欲しい。

高齢者医療・介護現場の混乱を引き起こす最大の要因は医療保険と介護保険の担当部局が異なっていることにある。新しい高齢者医療制度の構築は、現行の制度のしがらみのない新設「老人医療課」で一括して担当していただくのが第一歩と思う。 （19/7）