療養病床の介護施設への転換は困難

福山記念病院　理事長　藤井功

厚労省が平成十七年末に突然、介護療養病床の廃止、医療療養病床削減を発表してからはや一年半になろうとしている。療養病床から介護老人保健施設などへの転換が進まない実態を受けて、第三期介護保険事業支援計画での定員枠を超えても転換が認められるよう、特例措置を設けることで転換を推進しようとしている。

厚労省は医療区分一の患者を多く入院させている療養病床は、収入が激減し存続できなくなることを知っている。即ち「医療区分一の患者を家庭か介護施設に退院させなさい、さもなければ療養病床を維持できないよ、だから介護施設などに転換しなさい」と言っている。しかし何故転換が進まないのか。我々は、医療・介護の質を落とすことに耐えられないから転換できないのである。老人医療ニュース第八十八号で、林光輝先生（三条東病院）が「納得できない医療区分」で主張されているように、高齢者医療体制が大きく後退する危険性を厚労省は理解できていない。彼らは療養病床の医療を評価していないばかりか、無駄な医療費を使う病床と考えているのか。

私は医療の質を上げることに誇りをもって、地域医療を実践している。老健・ケアハウス・グループホームを開設し高齢者医療にも努力している。訪問診療は月間一七〇件以上あり在宅医療の重要性も認識している。病院と施設を機能的に使い、いわゆる医療難民や介護難民を作らないとの信念で患者に接している。

最近、併設している老健で、重症な患者が増加している。すなわち密度の濃い医療・介護が必要で、在宅復帰が困難な医療区分一の患者が増加している。法に定められた以上に看護師などのスタッフを増員し対応しているが、それも限界に近づきつつある。現在の介護報酬では、さらなる増員はもはや不可能である。過剰な労働に耐えているスタッフに申し訳ない。

財務省は国民の医療・介護の質には関心はなく、あるのは国の財政負担額である。厚労省の「死亡数の将来推計」によると現在の年間死亡者数は一〇〇万人強であるが、二〇四〇年には一六六万人になる見通しである。現在の政策は「病院で死ぬと医療費が高くなる。医療費が安い介護施設か家庭で看取れ」ということだ。延命治療に対する未完成な指針も発表され、高齢者医療が歪められようとしている。

私は、今後療養病床で医療区分一が増えても、療養病床の介護施設への転換は全く考えていない。その場合は、医療の質を保ち、かつ経営を維持するために、医療療養病床の一部を一般病床に転換し、障害者施設等入院基本料を算定するしか方法がないと考えている。しかし看護師のさらなる増員が必要であり、この病床の診療報酬額が将来保障されているわけではない。医療現場は行政に振り回され続けることを覚悟しなければならないのか。

医療区分の改正が待たれるが、最近行われた慢性期入院医療包括評価調査の中間報告では、「現在の医療区分は概ね間違いではなかった」「医療区分三、ＡＤＬ区分一の患者と医療区分一、ＡＤＬ区分三の患者の医療・介護の手間は同等であった」、また「療養病床入院中の医療区分一の患者が二五％にまで減少している」などの記事があった。この様な状況では、抜本的医療区分改正は到底見込めない。
（19/5）