「今後急速に進むであろう高齢化社会の中で、老人病院の果たす役割と専門性を考え、我が国における理想的な老人医療のあり方を追求し、全ての老人が安心してより良い医療を受けられる環境を実現させることにある」これは規約第四条の当会の目的である。一方、関連団体の日本療養病床協会会則の目的や事業内容は、「療養病床等の医療施設の向上発展と使命遂行を図り･･･、管理運営の適正化や、経営に関する調査・研究、関係団体との連絡協議を主な事業とする」となっている。

老人の専門医療を考える会は、日本療養病床協会設立の時、一団体に統合するか、別の会として残すかの議論があったが、結果的に役割と目的を異にする二つの団体として存続させる事になった経緯がある。前者は、会員の資質の向上を企図した事業を行い、学術的活動や広報事業を通じ、事業に対する国民の理解が得られるよう努める団体。そして後者は、学術団体としての活動を展開しながらも、その経営向上に役立つ組織としての政策を立案し、政策提言・経営支援を目指し、行政や政治家に対し自己の政策の実現に向け努力する団体だと認識している。

団体が自己の政策を主張し、実現するには少なくとも二つある。第一は、政策を立案する行政と協働しながらその過程で提言してゆく。そして第二は、それを決定する政治家を動かす事である。何れにせよ国民に理解されるしっかりとした理念と理論武装が必要であり、政治家や政党にとって利のある行動と政策を明示してゆく必要もある。

しかし、そもそも政治家への働きかけの有効性は著しく減退した。何より保守政治の構造が最も変わったことに気付かなければならない。自民党に献金を続けてきた銀行業界、選挙の資金と人手を請け負ってきた建設業界、集票の基礎となった農業界でさえ構造改革の矛先は鈍らない時代である。ましてや現在の医療界に政治家を利する何が備わっているのだろうか。あるとすれば国民の支持を得やすい立場だけなのである。

確かに、今進められている規制緩和・市場原理主義の政策は、現在の我々を苦しめている。適正な規制の撤廃や競争原理が必要な事は良く分るが、ひたすら効率化や利潤追求型に変革させる潮流がそこにはある。

しかし一方、意欲と能力のある経営者の中には、変化を先取りし迅速な適応を積み重ねることにより、医療政策に関する批判や、行政への要望よりも、国民・患者本位を重視した自らの経営を追求して行く姿も見える。民間企業以上に利益指向の経営体質に脱皮するような自己革新を推進する者もいる。

こうした背景から、医療・保険関係団体での活動方針に懐古的な考え方への転換圧力が強まっていると聞く。しかし、こんな時代だからこそ時代錯誤に陥らないよう、会の理念を再確認した目的の実現に向けた活動が期待されているのだと思う。我々にとってこの二つの団体が存在する意義は大きい。（18/11）