「当会の歴史」

「老人の専門医療を考える会」は、一九八三年秋に結成され、満二十三年を迎えたことになる。わが国の高齢化の進展、家族による介護機能の低下、高齢者介護施設の極端な不足を背景に急増した老人病院の劣悪なイメージを少しでも改善したいというのが当会設立の主旨であった。

その後の活動を通して、要介護高齢者のＱＯＬを上げるためには、在宅であれ施設であれ、また急性期の病院も含めあらゆる施設で�@良質な生活環境、�A充実した介護、リハビリ機能、�B適切な医療関与の三つが一体的かつ機動的に提供される体制の確立こそが効率的であり、また、利用者のニーズに最も叶うものであることを学んできた。

その活動の成果の一つが、一九九〇年スタートの介護力強化病院制度であった。この制度の下では、医療の過剰な関与は消失し、介護、リハビリ機能は不十分ながらも充実し、生活環境、特に住環境は時間とともに改善されつつあったように思う。

しかし、この制度が主に医療保険で賄われ、かつ病床としてカウントされていたために、老人医療費の増加、国際比較での病床過剰の元凶であるかように喧伝されるに至った。またその傍らで、要介護高齢者対応に必要な財源を確保するという名のもとに二〇〇〇年四月、介護保険制度がスタートした。

「懸念的中」

介護保険スタートにあたっての我々の最大の懸念は、せっかく軌道に乗りかけた「生活、介護、リハビリ、医療」の一体的提供体制が再び分離分断されるのではという点にあったといってよい。つまり財源窮迫を理由に、医療保険側からは「おまえ達は医療費で介護を行うとは何事だ」と介護を切り捨てられ、介護保険側からは「介護費用で医療を行うとはケシカラン」と医療を切り捨てられる展開になることであった。また効率化と称して介護や医療に特化した施設をつくり、各時点での病状により、施設間を移動させるといった利用者の心理的側面や人間的つながりを無視した非現実的な運用になることを憂慮した。

しかし今日、我々の懸念、憂慮はそのままの形で現実のものとなりつつある。

「多様な選択肢の用意を」

我々が問題にしているのは、老人病院の経営や制度としての存続云々ではない。実践を通して学んだ理念が一顧だにされない形で制度の変更が行われたことについてである。

また、超高齢社会の本格的到来を目前にした今、関係者が心すべきは、要介護高齢者の視点に立ってその対応と生産性を高めることである。その際最も重要なのは、要介護高齢者の多様な価値観に鑑み、多様なサービスの選択肢を用意することである。社会にとって豊かさとは選択肢の多さでもあると考えるからである。今回の制度変更はこの点でも流れに逆行する。しかし嘆いている場合ではない。会の設立時に立ち帰り、 自分達の手でモデルを作って実践し、夜明けを待とうではないか。
（18/9）