平成十八年は医療制度改革、診療報酬と介護報酬の同時改定の年であり、我々、医療・介護サービス従事者は少なからず期待を抱いていた。しかし、療養病床を再編、六年後に介護療養病床を廃止し、老人保健施設等に転換させるという「医療制度改革法」が成立してしまった。まさに、青天の霹靂である。いかにも唐突であり「ハシゴ」をはずされたと思っている病院経営者も多いと思う。

現在、市町村では介護保険料は徴収するけれどもサービスは使わせないという状況になっている。「保険あってサービス無し」の状況である。介護保険制度が破綻しているといっても過言ではない。

今日の病床過剰、病床再編の背景には、一九八五年「第一次医療法改正〜地域医療計画〜」の際の駆け込み増床にその遠因がある。その結果、二〇〜三〇万床ともいえる過剰増床が生じ社会的入院の温床となってしまった。結果的に過剰病床が高齢者の住宅の役割を果たすようになった。つまり、行政は高齢者の医療と高齢者の住宅政策にボタンの掛け違いをしてしまったのである。

今、行政はこのボタンの掛け違いを是正すべく「量」の整備から「質」への転換を図ろうとしている。今回の療養病床三十八万床に限らず一般病床九〇万床を平均在院日数二週間前後の急性期病床として機能特化してゆくと、必ず四〇〜五〇万床の療養まがいの病床が出現してくる。それらの病床に関しても同様に、再編案が浮上してくるであろう。要するに、病院をダウンサイジングして箱物の医療保険の世界から箱物の介護保険の世界を経て、有料老人ホーム等の居住系サービスに転換させようとするのであるから、当然、介護費用は増大する。

しかし、増大する介護費用よりも減少する医療費用の方がはるかに大きいから、トータルの社会コストは減少するはずである。

既に述べたように、現在の市町村財政に、増大する介護保険の財政負担が出来るわけがない。市町村は有料老人ホームやグループホーム等の居住系サービスの整備に待ったをかけている。政府は医療費を制限すべく、病院のダウンサイジングに加速をかけるようアクセルを踏み込むが、市町村は介護費用増大を抑制するため必死になってブレーキをかけているという構図になっている。これでは前に進まない。

厚生労働省の二〇〇九年四月の「第四期介護保険事業計画」で参酌標準を見直すというが、削減してゆく医療保険の財政と、それと連動して増大してゆく介護保険の財政、そして国と地方の財政の間を上手に調整して流れをつけてゆかないと、一連の政策が行き詰まってしまうのは火を見るよりも明らかである。保険局と老健局がややもすると対立しがちな一枚岩でない今の厚生労働省に、それを期待できるのであろうか。

私の心境としては、迷走する政府指針にいちいち関心を示すよりも、今、目の前にいる患者様・利用者様のためのサービスを充足してゆく方が大事だと思っている。

人間万事塞翁が馬の心境である。（18/7）