今から二十三年前に「老人の専門医療を考える会」が結成された。「過剰な診療をやめる」「医療法等の医療関連法規を遵守する」「入院設備、食堂など施設を整備する」「ＳＷ、リハスタッフを積極的に採用する」「老人の人権を守る」と宣言し、付き添いの廃止、介護職員の院内化や投薬等の適正化を進めた結果、平成二年に特例許可老人病院入院医療管理料（介護力強化病院）が制度化された。その後、平成四年の療養型病床群の制度につながっていった。現在は医療療養病床と介護療養病床に区分され、厚生労働省は医療療養の対象には回復期リハを要する患者や難病患者を具体例として掲げ、介護療養は要介護者で医学的管理を伴う者、糖尿病や認知症の合併した者、経管栄養を要する独居者等とした。そして、医療療養の一部は回復期リハ病棟に移行していった。

しかし、医療と介護の患者の状態に差がないと指摘され、介護療養では要介護度による報酬格差が存在するが、医療療養では手のかかり具合で同一報酬であることに疑問が出始めた。以上が療養病床の歴史であり、誰しもが介護療養の廃止など思いもしていなかった。そもそも福祉施設の整備が立ち後れた我が国において、その肩代わりをしてきたのは老人病院であるとの自負があった。悪名高い老人病院から脱皮し、付き添い看護の廃止、療養環境の整備、ケアプランの策定、リハスタッフ・ＳＷ人員の強化、在宅ケアへの進出など、二十年にわたり変革の努力を惜しまなかったからである。しかし、昨年十二月の医療制度改革大綱以降の一連の流れにより、医療療養病床は医療的重症者に対応する仕組みに変わり、平成二十四年に介護療養を廃止することが確定した。これは医療給付費を削減せねば保険制度自体の破綻が予測されることによる。また、現状維持では急性期医療の荒廃化が生ずるため、慢性期入院医療費を削減し急性期に振り替えざるを得なかったことにも起因する。別の言い方をすれば、世界に冠たる国民皆保険を維持するため、コスト高の病院病床の削減と医療機関への受診数を削減しつつ、国民が安心できる医療サービスを確保するというウルトラＣを実践することに他ならない。それには多くの医療スタッフが今以上に汗をかき努力するしかない。実現するには相応の期間が必要なのである。

ところで、今回の各種の改定は抜本改革の入口であり、今後も変革は進むであろう。介護療養が老健、ケアハウス等へ転換した後はどうなるか。介護保険施設の食費と居住費の自己負担が増加したことは、施設と在宅（居宅施設を含む）との境が不明確となってきたことを意味する。将来、介護保険施設の名称は形骸化し、すべて特定施設として在宅と同等になることもあり得るだろう。

このように考えると、今後の十年間は今以上に質の高い高齢者医療サービスを構築する戦いとなる。この戦いに勝利するには、老人の専門医療を考える会は、損得抜きで先頭に立ちエネルギッシュに活動する若き志士達が中心となる第二ステージに突入したと考える次第である。（18/5）