多様性の統合

エビハラ病院理事長　海老原謙

リンカーンの言葉にUnity of diversity(多様性の統合)というのがあります。米国では民族の問題でしょうが、よい言葉と思い経営の基本方針としています。多様な制度を活用して効果的な運営ができればと思うからです。

現在、医療法人としては療養型病院およびクリニック、社会福祉法人としては身障施設およびデイサービスセンター、株式会社としては有料老人ホームを運営していますが縦割り行政の中で難儀していることもあります。おしかりをうけるかもしれませんが、もと産婦人科医だったせいか混合診療（妊娠、分娩）に違和感がありませんし、父親が銀行員だったためか異業種参入
（株式会社）にも抵抗がありません。勿論物売や物作りの業界ではありませんのでそれなりの規制が必要なことは言うまでもありません。しかし、表面とは裏腹に資本の流入は進んでいると言われており、我が業界も資本主義や市場経済との「付き合い方」を今後は考えていくべきではないでしょうか。

現実をみると十七年十月からは「介護保険」、十八年四月からは「医療保険」も加えた制度改変が目白押しです。資本主義の中の社会主義といわれる制度が根底から揺らいでいるようですが、「無い袖は振れない」という事が本音ながら、在宅者と施設利用者の公平性を見直すために食費や居住費を各自負担とするという見直し論には一見整合性があります。税金も掛金も元はと言えば全国民の拠出金ですから、ある程度の受益者負担は当然です。

今回の見直しを分かりやすい例で検証してみると、「デイサービス」の昼食費は今まで自己負担四〇〇円（食材費）、介護保険三九〇円（調理費等）計七九〇円でした。今後は全額各自負担となりますが価格は自由（丸投げ）となると七九〇円徴収しない施設は減収となります。行政の設定値（点数）は最低価格と認識してきた施設としては問題です。世間の常識の昼食費は五〇〇円〜六〇〇円との情報もあります。施設は施設で低価格競争で客集めするという噂もあります。大量消費と時給八〇〇円のパートで構成されている、マスクプロダクションの吉野家やコンビニと手作り給食（治療食も含む）を同列にみてよいのでしょうか。

ともあれ、目前の利害ばかりにとらわれず、継続的な施設の健全経営のためには少しの「余裕」が欲しいものです。「制度づくり」の難しさは分かりますが一方ではD.P.C(診断群分類)を通して医療費の「まるめ」政策を押し進めながら、加算点数などによって供給側の要望に答えようとし（結構ですが）、他方ではホテルコストなどと称して受益者負担の増額を図りながら所得証明によって介護保険がカバーする低所得者対策も導入しようとしているので、制度はますます複雑化し混迷の度を深めています。発足当時、介護保険は「貧困対策ではない」という声を聞いたように思いますが低所得者対策は必要であれば他の制度（生保の拡大など）で行うべきです。 （17/11）