昨年末は大きな衝撃に見舞われた。一連の制度改正作業の中で、六年後には介護療養型医療施設が介護保険から無くなる方針が打ち出された。　

この二十年近くを振り返ると、私たち会員のほとんどは、老人医療提供の場として、介護力強化病院から療養環境の改善を目指した療養型病床群に移行した。その直後に、介護保険制度が始まり、療養型病床群は報酬制度の異なる医療保険と介護保険に分断された。そして、療養型病床群に移行して十年も経たないうちに、第四次医療法改正で療養病床となるべく選択を迫られた。

この間、私たちは老人の特性に応じた専門医療の実践には一般内科、老年精神科そしてリハビリテーションの三分野が必須の条件であることを提唱し、研鑽を重ねてきた。さらに、障害を持っている老人の残存機能を最大限に生かし、苦痛を与えない医療を展開するために多職種からなるチームケアの必要性を訴え、その具体的手法として、ケアプランのわが国への導入に尽力してきた。

これらの実践を通じて、私たちが学んできたことは老人ケアには医療と介護の両方が必要なこと、そして両者は一体的に提供されてこそ効果を発揮するということだった。

介護保険が始まって、医療療養病床と介護療養病床は、どこが違うのか、入院している老人の状態は同じではないかと迫られた。利用者に問われるならばまだしも、行政からそのことを問い詰められるのは非常に辛かった。それは、まさしく制度の問題であるからだ。

介護療養病床は、老健や特養で医療職の配置が少ないがゆえにケアを継続できない重介護者を定額制の報酬体系の中で診てきたのである。介護保険三施設で平均要介護度が最も高いのは療養病床である。

さらに、介護保険を利用するか、医療保険を選ぶかは利用者の選択に任されている部分もあることを知ってほしい。医療サービスを提供している側がその違いを分からないのであるから、利用する側にとって、その選択基準は無いに等しいのではなかろうか。

ここに来て、別の切り口から、介護保険施設は医療ニーズの低い障害を持つ人たちの居住の場ないし在宅介護支援サービスを提供するものであるとの方針が打ち出された。したがって、医療施設は介護保険の給付にはなじまない、ということであろう。それは、それで良いとしても一つだけ、はっきりさせておかないといけないことがある。ターミナルケアの問題である。

療養病床は老人のターミナルケアを重要な使命の一つと位置付けてきた。行政は、「看取り」というあいまいな用語を避け、老人のターミナルケアは医療なのか介護なのかを国民に明示すべきである。

私たちの、老人医療に対する考え方は、制度に関わらず不変である。ここは、ひるむことなく攻めの姿勢を貫きたい。 （18/1）