老人の専門医療を考える会はかつて、高齢者医療のあり方として医療と介護とを一体的に提供するという生活への視点を重視し、出来高払いから包括払いに変えた主体的医療提供体制を「介護力強化病院」という新たな概念として、実践の中からサービスモデルを提示し制度に反映させてきた。

　 医療改革はまさに老人医療からはじめられ、未だ改革途上にあるといえる。そして今や医療改革は社会保障全体の改革の一部として位置付けられ、各保険（医療・介護・年金）の役割分担、整合性をも全体最適の視点から見直されることとなった。

　そのような視点から医療保険、介護保険における施設サービスを見直していく際、地域ケアの提供体制全体からの見直しが必要だ。地域ケア提供の場には病院、介護施設以外にも居宅や第三のカテゴリーといわれる住まい（共生住居）も含まれる。

　病院についてみれば、一般病床において現状の七十二万床の機能は未だ特化されているとは到底いえない。一般病床とはいっても、四・三�uの狭い病室に四対一の看護体制で医療法以下の基準にて入院が継続されているところも少くない。

　一般病床は急性期・高次・専門医療機能に特化集約されるべきで、医療保険療養病床は亜急性期、回復期リハビリテーション、特定疾病、終末期病棟に機能特化集約されていくべきではないか。

　そして介護保険施設は長期療養の場である第三のカテゴリーの共生住居に一元化していく。介護保険施設の箱を一元化していくにあたっては自己完結から地域内完結型にサービス提供構造を変容させ、サービス構造（医療・介護・生活支援）に応じた報酬体系に変換していくべきであろう。

医療保険、介護保険、年金保険の分業から協業へ

　今後の進むべき方向は社会保障全体から、そして、地域ケア全体からの見直し、さらにサービス提供機関の機能を特化し、サービスの地域内完結を目指していくこととなろう。施設サービスと在宅サービスとの整合性も問われていくこととなる。必要なとき、必要なサービスを、必要なだけ提供していくべきである。現状の箱（施設）を中心とした、サービスが限定されている体制から脱皮して、必要なサービスは地域から上乗せできれば居宅でのサービスと同じとなる。

　このような改革ヴィジョンに進んでいく際、入り口である一般病床の大胆な改革が先延ばしされ曖昧な形態で残されるならば、療養病床の整合性だけを正しても全体最適は得られない。一般病床が機能特化されることにより、療養病床も機能が絞られ、介護保険施設の改革に繋がっていくこととなるのではないか。
全体像の提示、計画的な改革スケジュールにより社会保障改革がなされていくことを期待する。しかし、我々高齢者医療の先駆け者は制度の後追いはしたくないものである。