昨年4月に構造改革を掲げた小泉内閣が発足し、小泉総理のキャラクターと歯に衣着せぬ発言から70％以上という高い内閣支持率を保っている。そして総理の強いリーダーシップのもと構造改革が行われようとしており、医療制度改革は財政改革の重要な柱となっている。

さて、今後の医療制度を中期的展望に立って見てみると、第四次医療法改正により平成一五年八月までに「一般」と「療養」の病床区分のいずれかを選択しなくてはならない。特に療養病床においては医療型と介護型の選択について介護保険の動向が注目されるところである。厚生労働省がまとめた平成13年8月末の医療施設動向調査によると、一般病床への届出が増加傾向にある、しかし、今後は一般病床としては生き残れない病院が療養病床に転換し、既存の療養病床を有する病院を追随してくることが考えられる。

また、厚生労働省は平成13年12月の社会保障審議会・介護給付費分科会において入院医療の必要性が低い長期入院患者への対応策として、療養病床を介護老人保健施設に転換（一定期間の特例措置付）する転換型老人保健施設の設置を提案している。

このように、第四次医療法改正や介護保険の改正は、老人医療のあり方に大きな影響を与えることは必至であり、療養病床は病院であることを忘れず、個々の病院が何をめざしていくのかを経営者が認識し、利用者に期待されるサービスをどう提供するか組織戦略を考えていく必要がある。

現在、患者中心の医療が叫ばれる中、求められているのは医療の「質」ということである。これからは病院の規模ではなく機能が問われ、医療や介護は選ばれる時代、「病院が選ばれる時代」である。利用者が求めるものに高いレベルで応えていくことが、生き残りの第一条件である。そのためには、療養病床としての「質」の評価基準を明確にするとともに、コスト削減やリスクマネジメント等を行うことは勿論、最も大切なのは人材の育成である。人材の育成には時間とお金がかかるといわれるが、この蓄積こそが患者サービスや医療の「質」の向上に繋がり、職員の「質」への意識も高まることに繋がる。

また、医療機関、在宅医療、介護保険との密接な連携を構築することで社会的入院が減少し、医療頻度の高い患者に適切なサービスができるものと考える。そのためには医療・保健・福祉における機能分化と役割分担を積極的に推進し、地域連携型医療の一環としての慢性期医療サービスを確立する必要がある。

このような改革の中で多くの課題を乗り切るには、医療情勢の変化を予測し、柔軟に対応できるマネジメント能力がより一層要求されることとなる。

いずれにしても療養病床を選択する病院には、老人医療を本当にやりたい人が集まって欲しいものである。（14/1）