小泉改革から医療への要求

老人の専門医療を考える会副会長
鳴門山上病院理事長
山上久

小泉内閣の諮問機関である「総合規制改革会議」が「中間とりまとめ」を7月に出し、医療分野にも「聖域無き改革」を求めてきました。

この中で医療分野もサービス業として、競争原理のもとで医療サービスの向上を図ることを求めています。具体的には「株式会社の病院経営への参入」や「広告の原則自由化」を打ち出してきました。

また数ヶ月前まで経済再生・雇用促進策において重要な役割を担う業種と期待されていたＩＴ関連の大手電機業界の業績が急速に悪化したことも絡み、ヒト・モノ・カネの移動の候補として医療・福祉の場が取り上げられ、他の業種から門戸の開放が求められています。

加えて新たな雇用促進の場として、医療・福祉の現場が上げられ、先日も慶応の島田晴雄教授から民活のケアハウスとも言える「純ちゃんハウス構想」が公表されましたが、全国で1万ヶ所を目標、それによる建設雇用だけでも15万人を予測しているとのことでした。医療改革を含む「最終案のとりまとめ」が年末までには出されるでしょうが、総合規制改革会議と厚生労働省や医師会などとの見解の隔たりは大きく、「自由競争原理」や「医療の公共性・公益性」をめぐっての激しい議論や駆け引きが行われるでしょう。

しかし自由化の波は何らかの形で今まで以上に民間病院にも押し寄せ、適切な対応を求められており、サービス業として「コンシューマー」の満足度を高めてゆくことが要求されています。たとえば、昔は病院が家より便利で良環境の場でした。しかし住環境や生活水準が上がったため今では病院の方が不便に感じる場所となってしまいました。また制度的にも人員・構造設備の整備が求められています。わたしたちはそのことを真摯に受け止め、ソフト・ハード両面の改善や充実を早急に図らなければなりません。

平成12年の介護保険法施行と診療報酬改定、そして13年の第4次医療法改正により医療機能の類型化が進められている現状において、利用者の多様なニーズに応えるには施設が連携し、病院群として多様なメニューを持つ、言い換えると「地域としてのケアミックス」が必要です。そして連携には各施設の情報の開示と共有が大切で、それによって各々が評価を確認して初めて正しく補完・連携し合うことができます。わたしたち長期療養を担当する施設は特に急性期病院からの評価を正確に受け止め、対応することが大切です。また、在宅療養との連携も同様に大切です。利用者に対しても、理念や基本方針などを公開することにより、地域からの評価やニーズの判断ができるでしょう。

これらのことはサービス業にとってはコンシューマを主とした業務提携や市場・顧客調査などであり、ごく一般的なことです。我々も他業種に学ぶべき点は真摯に受け入れていくべきでしょう。 （13/9）